仮想通貨一体どこまで使えるようになるのか？

仮想通貨が初めて登場した際には、絶対怪しいと思われた方も多いのではないでしょうか？

私もそのうちの一人でした。そして数年後に少し後悔してしまったのですが、この仮想通貨はどこまで使用可能になるのでしょうか？

スイスでは、納税に仮想通貨が適用されている市もあるそうです。オンラインカジノやそのほかのウェッブショップでもちらほら登場してきている仮想通貨ですが、「仮想通貨」という括りではなく、「ビットコイン」と限定されているところがほとんどです。

しかし、どのように課税されるのでしょうか？

●　仮想通貨は「雑所得」に分けられ総合課税として取り扱われる

●　仮想通貨への課税は利益が確定した時のみ「課税」の対象となる

ところで雑所得とは？

所得区分されている１０個のうちの９個に当てはまらない所得を「雑所得」となります。印税などもこれに当てはまります。この雑所得は、２０万円以上の所得が出た場合のみに適用され、それ以下であれば申告する必要もないのです。

２０万円に達していなくても課税の対象となるのは、

●　仮想通貨を円に換金した時

●　仮想通貨をなんらかの商品と交換した時

●　仮想通貨しようし、別の仮想通貨を購入または換金

●　扶養家族で年間で３３万以上の利益が発生した場合

となるのですが、気になるのはその税率。雑所得は総合課税対象となるため、給与所得等の収入と合計した額によって税率が変わってくるのです。

●　２０万以上１９５万以下→５％

●　１９５万以上３３０万以下→１０％

●　３３０万以上６９５万以下→２０％

●　６９５万以上９００万以下t→２３％

●　９００万以上１８００万以下→３３％

●　１８００万以上４０００万以下→４０％

●　４０００万以上　→　４５％

わかりやすくいえば、１億円の利益が出ると４５００万が課税される。住民税１０％がこれに加算されます。　

ものすごくかかってしまう税金を節税したい！

無理に嘘の申告をしてしまっては違法となってしまいますが、下記のような要件であれば可能なのです。

●　個人事業主登録をする

●　ふるさと納税などを利用する

もし仮に、法律を破ってしまったら５００万以下の罰金か、5年以下の懲役になってしまうので、法律の範囲以内で行いましょう。